電動車両が拓く未来
電動車両普及に向けた取り組み

業務車両の電動化

東京電力グループは、まず自らの業務車両を電動化する取り組みを進めています。
2019年に、グループ保有の業務車両約3,600台を2025年度までに50%、2030年度までに100%電動化する目標を設定し、2024年度末時点で約40%、1,350台を電動化済みです。

また、走行時のCO2排出量をゼロとするため、グループ会社の日本自然エネルギー株式会社より「グリーン電力証書」を購入し、充電に使用する電力に自然エネルギーにより発電された電気の環境価値を付加し、車両の走行分電力をカーボンフリー化しています。

自らEVを導入する過程で見えてくる様々な課題の解決や、社内各所における取り組みの好事例やアイデアを集約するなど、社内で蓄積した知見をお客さまへの提案につなげていきます。

「電動車活用推進コンソーシアム」における取り組み

東京電力HDが事務局となる「電動車活用推進コンソーシアム」では、EV導入の意向がある企業と自動車メーカーが会員となり、業務車両に対するユーザーのニーズを集約して、自動車メーカーへ提言する形で、車格、航続距離、荷室スペースなど、車両のユースケースや運行オペレーションに合った仕様を共通化することで、EVを導入しやすい環境を作ることを目的に活動しています。また、EV導入にあたっての課題の共有、充電環境整備に向けた課題の解決などにも取り組んでいます。

この取り組みの一環として、「充電環境整備に関するガイドライン」を作成しました。EV導入時における、お困りごと解決の一助になればと考えており、とくに、車両調達や充電設備構築のご担当者さまにご活用いただけけますので、下記よりぜひご覧ください。